告訴状の作成代行

何らかの犯罪の被害に遭った被害者が、捜査機関に対して犯罪の事実を申告し、犯人への処罰を求めるために提出する書類が告訴状です。

法律上、告訴は口頭でも行うことができますが、犯罪の事実や処罰意思を的確に伝えるためにも告訴状を提出することをおすすめします。

弊所では、警察に受理されやすい、的確な内容の告訴状を作成いたします。

お問い合わせ

ご相談は無料です。まずは、以下よりお気軽にお問い合わせください。

★問合せフォームのご利用は正式依頼とは異なります。何ら費用や義務の生じるものではありませんのでご安心ください。
★contact＠supportyui.com（お問い合わせメールアドレス）からもお問い合わせいただけます。
★現在、お電話でのお問い合わせは受付けておりません。ご了承ください。

内容証明の作成代行

“いつ、誰から誰宛てに、どんな内容の文書が出されたのか”を、謄本により証明するのが内容証明郵便です。

相手方に明確な意思表示を行うことができ、トラブル解決のための大きな一歩となることがあります。
また、後々のトラブル防止のためや、法的措置のための証拠書類としても利用されるものです。

弊所では、あなたの意思に基づき、法的根拠をもって有効な文面を起案いたします。

費用やお問い合わせ後の流れなどサービスの詳細については、下記専用サイトをご確認ください。

行政書士による内容証明作成代行サービス | 内容証明ナビ

内容証明作成を専門に行う行政書士による、容証証明作成代行サービスです。あなたの意思に基づき、法的根拠をもって有効な文面を起案いたします。

naiyoshomei.supportyui.com

※内容証明によって問題が解決したときに、その示談内容を「示談書」「合意書」といった文書で残しておくことがよくあります。弊所では、これら文書が必要な場合にも対応しております。

☞内容証明郵便とは？
☞内容証明郵便に関するQ＆Aまとめ

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内容証明によって問題が解決に至ったとき、その合意内容を「示談書」「合意書」といった文書で残しておくことがあります。当事務所は、こうした文書が必要になった場合にも対応しております。

こちらのページでは、「示談書とは何か？」「どんな効力があるのか？」といったことをまとめました。ぜひ参考にしてください。

示談書とは？どんな効力がある書類なの？

裁判によらず、当事者同士で話し合いを行い、合意に至ることを、「示談」といいます。「示談書」は、この示談によって合意に至った内容を、書面として作成したものです。

示談は、いわゆる「和解契約」にあたります。そのため、示談による合意内容（＝契約内容）を記載した書面である示談書は、「契約書」としての法的効力を備えていると言えます。

そのため、示談書に記載した合意内容が万が一相手方に破られてしまった場合、裁判などになれば、“相手方との間にきちんと合意があった”ということを示談書によって示せるわけです。

「公正証書」というかたちで示談書を作成すれば、より強い法的効力を備えさせることができます（強制執行認諾条項を入れる等の条件を満たせば、強制執行力を持たせることもできます。

※公正証書とは？・・・公証役場にて、公証人により作成される公文書。

示談書にはどんな内容が記載されるの？

もちろん事案によって示談書に記載する内容は異なりますが、一般的な例として、よく記載される項目を以下にまとめました。

・「示談書」などのタイトル
・当事者全員の基本情報および署名捺印
・事案の具体的な内容
・示談金について（支払い方法や支払い期日、金額など）あるいは、示談金以外の示談内容について（謝罪や守秘義務、免責事項に関することなど）
・遅滞や不履行について
・清算条項
・示談が成立した日付

示談書・合意書・和解書の違いは？

「示談書」のほか、「和解書」「合意書」などの表題で合意内容を書面にすることもあります。

いずれも契約書の一種であり、これら表題の違いによって効力に違いが生じることは基本的にありません。重要なのは、書面の内容です。

★示談書の作成やその他お問い合わせについては、当サイトの専用問い合わせフォーム（https://supportyui.com/contact/）あるいは、当事務所のメールアドレス（ contact＠supportyui.com ）まで、お気軽にご連絡ください。

こちらのページでは、内容証明郵便に関する“よくある質問”を、Q＆A形式で一覧にまとめています。
内容証明郵便を出すことを検討している方は、ぜひ参考にしてください。

内容証明郵便に関するQ＆Aまとめ

Q．内容証明郵便はどんなケースで利用されているの？

内容証明郵便は、日常生活のなかで起こるちょっとした法律トラブルから企業法務まで、さまざまなシーン・目的で利用されています。

例えば、浮気（不倫）をはじめとした男女問題や、セクハラ・パワハラといった職場トラブル、騒音などの近隣トラブル、いじめ問題、未払金の請求、クーリング・オフなどが挙げられます。

Q．内容証明郵便が届けられる日数はどれくらい？

内容証明郵便が届けられる日数は、普通郵便の場合と変わりません。

急がなければいけない事情がある場合などには、【速達】のオプションサービスを付けるのがおすすめです。

Q．日にちを指定して内容証明郵便を送付することはできる？

内容証明郵便は、日にちを指定して送付することが可能です。【配達日指定】のオプションを付けることで、到着する日を指定できます。

ただし、配達する時間を指定することまではできないので注意しましょう。

（※ちなみに、内容証明郵便は平日だけでなく土日も配達が行われており、指定日を土日にすることもできます。）

Q．内容証明郵便に添付書類をプラスすることはできる？

内容証明郵便には、証拠資料や写真といった添付書類を同封できません。そのため、何か書類をプラスしたい場合には、別途送付することが必要です。

Q．内容証明の書式にルールはある？

内容証明には書式の決まりがあります。

縦書きの場合は、「１行20文字以内・１枚26行以内」におさめる必要があります。

横書きの場合は、上記「１行20文字以内・１枚26行以内」にくわえ、「１行26文字以内・１枚20行以内」「１行13文字以内・１枚40行以内」でも可能です。

※内容証明郵便に関する基本的な解説については、「内容証明郵便とは？」のページでチェックしていただけます。ぜひこちらのページもご参考ください。また、内容証明の作成やその他お問い合わせにつきましては、当サイトの専用問い合わせフォーム（https://supportyui.com/contact/）あるいは当事務所のメールアドレス（ contact＠supportyui.com ）より、お気軽にご連絡ください。

内容証明郵便とは？どんな時に利用するもの？

内容証明（内容証明郵便）は、郵便局から提供されている郵便サービスのひとつです。送る文書の「差出人・受取人」「文書内容」「差し出した日付」を証明できるのが特徴です。

“いつ、どのような内容で、誰から誰に宛てて差し出されたのか”を証明できる内容証明郵便は、実にさまざまなシーンで活用されています。相手方に明確な意思表示を行うことができ、トラブル解決のための大きな一歩になることがあるのです。

後々のトラブル防止や、法的措置のための証拠書類として利用されることもあります。

また内容証明郵便をあまり見慣れていない人では内容証明郵便が届いたことによって心的プレッシャーを感じることも多く、それを目的に送付されるケースも少なくありません。

日常生活のなかで起こり得るちょっとした法律トラブルから企業法務まで、実に幅広いシーン・目的で内容証明郵便は使われています。

内容証明に関するQ＆A

内容証明郵便に関してよくある質問と回答を、「内容証明に関するQ＆A」のページで一覧にまとめています。

「何日くらいで相手方に届くの？」「届く日時を指定することもできるの？」「添付書類を付けて送ることもできるの？」といった疑問などにお答えしているので、内容証明郵便についてくわしく知りたい方は、ぜひそちらも併せて参考にしてください。

お問い合わせについて

★当事務所では、内容証明郵便の作成のご相談を承っております。作成のご依頼や、その他お問い合わせ等につきましては、当サイトの専用問い合わせフォーム（https://supportyui.com/contact/）あるいは、当事務所の専用メールアドレス（contact＠supportyui.com）より、お気軽にご連絡ください。

※なお現在、お電話でのお問い合わせは受付けておりません。ご了承ください。

各種執筆

弊所では、各種執筆のご依頼を承っております。

法律関連のコラム作成や監修等はもちろんのこと、記事の形式やジャンルを問わず、幅広い執筆のご依頼に対応しております。

執筆の実績や費用等、まずはお気軽にご相談ください。

WEBメディア

弊所では、日常でトラブルが起きたときに参考となる情報や、暮らしにまつわる各種手続きの情報などをチェックいただける各種WEBメディアを運営しております。

弊所へのご依頼を考えている方はもちろんのこと、「まずは必要な情報を収集したい」「自分で作成・手続きすることも検討したい」といった方にも参考にしていただけます。

WEBメディア一覧

内容証明ナビ

内容証明ナビ

内容証明の書き方や出し方、ケース別の無料テンプレートなど、内容証明郵便に関するさまざまな情報を行政書士が分かりやすく解説しています。

naiyoshomei.supportyui.com

告訴状ナビ

告訴状ナビ

告訴状の書き方や出し方、依頼先、無料テンプレートなど、告訴状に関する知識を行政書士が分かりやすく解説しています。

kokusojo.supportyui.com

暮らしの各種手続きナビ

※こちらのWEBメディアの概要は現在準備中です。

ビジネス書式テンプレート集

※こちらのWEBメディアの概要は現在準備中です。

ご依頼・お問い合わせ

◆記事作成等の執筆のご依頼、お問い合わせにつきましては、当サイトの専用問い合わせフォーム（https://supportyui.com/contact/）または弊所のメールアドレス（contact＠supportyui.com）より、お気軽にご連絡ください。

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こちらのページでは、告訴状に関する”よくある質問”を、Q＆A形式にまとめて紹介しています。
告訴状を出すことを検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

告訴状のよくある質問Q＆A

Q．告訴状と被害届は違うの？

「告訴状」と「被害届」は違います。

告訴状も被害届と同じように被害の事実を申告できるものですが、加害者を処罰してほしいという意思を伝えることもできる点等で、被害届とは異なります。

その他被害届との違いについて、くわしくは「告訴状とは？被害届との違いは？」で説明しています。

Q．告訴と告発は何が違うの？

まず「告訴」は、“犯罪の被害者その他一定の者”が、捜査機関に対して犯罪の事実を申告し、犯人の訴追を求めるものです。そして一方の「告発」は、“告訴権者および犯人以外の第三者”が、捜査機関に対して犯罪の事実を申告し、犯人の訴追を求めるものです。

つまり、告訴と告発とでは、それを行う人（主体）が異なります。告訴は「被害者を含む告訴権者」が行い、告発は「告訴権者と犯人以外の誰でも」行えます。

Q．告訴は口頭でも行えるの？

法律上、告訴は口頭で行うことも可能ですが、書面で提出されるのが一般的です。犯罪の事実や処罰意思をしっかりと適切に伝えるためにも、告訴状での提出をおすすめします。

Q．告訴状に書き方の決まりはあるの？

書式のルールなどはとくに定められていません。
“犯罪事実の申告”と“犯人への処罰意思”を伝える書面なので、これら2点をきちんと記載することが重要です。

一般的には、「タイトル（告訴状）」「提出先」「告訴人情報（氏名・住所・電話番号等）」「提出年月日」「告訴の趣旨（犯罪の罪名や罰条、処罰を求める意思等）」「告訴事実（詳細な犯罪事実）」「その他告訴に至った経緯など」「証拠方法（証拠資料の標目や添付書類等）」などを記載します。

Q．告訴状の提出先はどこ？

提出先は検察官または司法警察員のため、検察庁か警察署に持参あるいは郵送しましょう。一般的には警察署に提出します。

Q．犯人が特定できていなくても告訴できるの？

犯人についてよく分からない状況であっても、犯罪行為が特定できていれば告訴は可能です。

※告訴状に関する基本的な解説については、「告訴状とは？被害届との違いは？」のページでチェックしていただけます。こちらもぜひご参考ください。また、告訴状の作成やその他問い合わせについては、当サイトの専用問い合わせフォーム（ https://supportyui.com/contact/）あるいは当事務所メールアドレス（ contact＠supportyui.com ）よりお気軽にご連絡ください。

こちらのページでは、「告訴状とは何か？」について、くわしく解説しています。告訴状の提出を検討している方や、告訴状の作成依頼をお考えの方などは、ぜひ参考にしてください。

「告訴状」は犯罪事実を申告するもの

もし何かの犯罪の被害に遭ってしまった場合、警察などに捜査を行ってもらうためには、犯罪の事実を申告することが必要です。

その方法として、「被害届を提出する」「告訴状を提出する」という二通りがあります。

「被害届」との違いは？

目的も共通していてその違いがちょっと分かりづらいと感じる方も多い「被害届」と「告訴状」ですが、主に、以下のような違いがあります。

・「被害届」とは・・・被害に遭った被害者が、捜査機関に被害を申告するものです。

・「告訴状」とは・・・被害事実の申告にくわえて、加害者への処罰も求めるものです。

このように、告訴状は、被害届と同様に犯罪の事実を申告できるとともに、「加害者への処罰を求める」こともできる書類です。そのため、告訴状の提出のほうが、被害意識をより強く訴えられる手続きと言うことができるでしょう。

（※なお、被害に遭った犯罪が「親告罪（しんこくざい）」の場合、告訴がなければ起訴はできません。親告罪の例としては、「過失傷害罪」「名誉毀損罪」「侮辱罪」「器物損壊罪」といったものが挙げられます。）

また、被害届は、提出したからと言って必ずしも捜査が行われるとはかぎりません。しかし、一方の告訴状は、受理されれば必ず捜査が行われます。この点も、被害届との大きな違いと言えます。

（※ただし、被害届に比べて、受理のハードルは高くなります。）

告訴状に関するQ＆A

告訴状に関してよくある質問と回答を、「告訴状に関するQ＆Aまとめ」のページでご紹介しています。

「犯人が特定できていなくても告訴できる？」「告訴状の書き方に決まりはある？」「告訴状はどこに提出すれば良い？」といった疑問にもお答えしているので、告訴状についてくわしく知りたい方は、ぜひそちらも参考にしてください。

★当事務所では、告訴状作成のご相談を承っております。作成のご依頼やその他問い合わせについては、当サイトの専用問い合わせフォーム（https://supportyui.com/contact/）あるいは当事務所メールアドレス（contact＠supportyui.com）より、お気軽にご連絡ください。